行政機関のLINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に認定

​【「Govtech Partner制度」について】
LINE社が、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し行政DX推進をサポートするために新設した制度です。 この制度において、LINE社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。

詳細はLINE社のプレスリリースをご確認ください。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4309

ソーシャルデータバンク株式会社は、この度の認定を受け、都道府県導入実績数NO1や、金融庁や消費者庁、文部 科学省などの実績と信頼をベースに、より行政機関との関係構築を深め、LINE、Linyを通じた地域発展に貢献してまいります。

【「Technology Partner」について】
LINEが認定した、LINE公式アカウントのAPI関連サービスの導入等において技術支援を行うパートナーです。
詳細はこちらをご確認ください

https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/

Linyとは

LINE公式アカウントの機能拡張ツールです。
企業の導入数はOEMを含めると15,000社を突破し、都道府県 導入実績数NO1となり、34都道府県自治体、政府、多数の大手などへの導入など様々な場面で活用されています。
「Liny」はLINE公式アカウントの機能に加えてセグメント 配信・顧客管理・自動応答・流入経路分析などの機能があり、 これらを用いてユーザーの行動、属性、嗜好にあわせて1to1 のマーケティングを展開できます。

ソーシャルデータバンク株式会社について

ITの導入をサポートし、企業の業務効率化やお客様との密なコミュニケーションの生産性を高め、利益の向上に役立 つITツールの提供や、マーケティングノウハウの指導を提供しています。
LINE公式アカウントの機能を拡張するクラ ウド型ノーコードツールである「Liny」はリリースからわずか3年で導入社数、団体数がOEM含めると15,000社を突破。
都道府県導入実績数NO1となり、東京都が運営するLINE公式アカウントの構築など、その他、全国34都道府県自治体 や金融庁、消費者庁、文部科学省などの省庁への導入・活用も活発に行われています。またLINE株式会社が定める 「SalesPartner」や「Technology Partner」、そして2022年7月に新たに行政機関のLINEを活用支援に長けたパートナー制 度「Govtech Partner」にも認定され、ツールの改善やLINEの活用法について積極的にアドバイスを行っています。

会社名　：ソーシャルデータバンク株式会社
所在地　： 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3-6 3F
代表者　：代表取締役　伊藤 俊輝
事業内容：マーケティングツールの開発と運用
URL       ： https://social-db.co.jp/