LINE APIシステム「Liny」を用いた関係交流人口デジタルプラットフォームが、『JAPAN DX Player AWARD 2025』の官公庁部門で第１位を受賞
2025年11月29日（土）に開催された『JAPAN DX Player AWARD 2025』（主催：一般社団法人日本DX地域創生応援団）にて、官公庁部門で１位を受賞しました。
Contents
『JAPAN DX Player AWARD 2025』について
産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツ、農業、防災など、様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している日本最高峰のDXプレイヤーを称える祭典です。
特設サイトURL：https://japandx.info/
＜主催/共催＞
JAPAN DX Player Community、一般社団法人日本DX地域創生応援団、Project NOAH Regionlink、一般社団法人SDGs Innovation HUB、理化学研究所AIP(革新知能統合研究センター)
当社の取り組みについて
当社は、地域の魅力を最大化し、DX推進/関係人口創出を行うための様々なサービスを提供しております。特に、「LINE」を活用した自治体DX施策/関係人口創出施策に力を入れており、延べ全国200以上の自治体の支援実績を持っています。
今回の応募内容について
昨今、人口減少や高齢化、担い手不足等、様々な課題がございます。地域内だけのリソースだけでは解決が難しくなってきている中、地域の持続可能な発展を目指すため、地域と多様な形で関わる人々である「関係人口」に焦点が当たっています。
また、国も「ふるさと住民登録制度」などの施策を用いて、関係人口の創出を強化していく方針を掲げられており、今後さらに地域外住民へのアプローチが求められてくる見込みです。
ただ、シティプロモーションで認知を取る動きや観光分野で認知を取る動き、ふるさと納税や移住施策など、域外住民の方々への活動は部署ごとに縦割りされており、同じ自治体として繋がっているのにも関わらず、その情報を別部署の施策に有効活用できていない現状をよく自治体からお聞きしておりました。
そんな状態に横串を刺し、様々な取り組みを通じて地域と繋がった方と、継続的に繋がっていくことができるデジタルプラットフォームを、国内約9,900万人が利用する「LINE」を媒体として構築した事例をご提案させていただきました。
関係交流人口デジタルプラットフォーム「Liny」で出来ること
・属性情報の回収
登録者の属性情報の回収が可能であり、ニーズや傾向分析などに必要な素材改修が可能です。
・デジタル会員証の発行
必要項目を入力し、会員登録が出来ます。会員の方のみへの情報発信やコンテンツの閲覧制限なども行うことができ、よりコアなファンを醸成することが可能です。
・ダッシュボード機能/ファネル分析機能
取得した属性情報や媒体内での活動履歴、現地訪問やイベント参加した際の参加ログなど、様々な情報を元に分析を行うことが可能です。よって、効果のある施策運営を行うための改善を行うことが可能です。
目指す未来
我々が目指すのは、テクノロジーを活用し、一人ひとりのライフスタイルや興味/関心に合わせた地域の魅力発信を行い、地域活性化につなげることで、より豊かな日本社会を実現することです。
離れていても地域と関わる1人1人の想いが届き反映される。その想いの重なりで地域が発展するキッカケが生まれていく。この想いの循環を創り、地域と関わる人々のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
