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若者と地域をつなぐ新しい仕組み「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」

2026年1月8日

北海道東川町(町長:菊池 伸)が取り組まれている「ふるさと住民制度」の円滑な運用を支援するため、LINE拡張ツール「Liny」を活用して同町のLINE公式アカウントをリニューアルしたことをお知らせします。

 

ひがしかわ若者ふるさと住民制度について

東川町出身者やその友人、東川町に共感しつながり続けたい方、主体的に住民活動へ参加したい方が、東川町の「仲間」になれる制度です。町民、「ひがしかわ株主(ふるさと納税者)」「ひがしかわ若者ふるさと住民」等がともに活動することを通じてふるさとを育み、活気に満ち溢れ、多くの人々から愛され続ける町を目指しています。

 

LINE公式アカウントで実装された5つの機能

1 デジタル住民証

LINE上で専用フォームに入力するだけで、即座にデジタル住民証が発行され、「ひがしかわ若者ふるさと住民」として認定されます。会員証として提示できるほか、若者と町の関係性を可視化することができます。

2 活動ポイント制度「2291ポイント」

東川町との関わりを可視化する「2291ポイント」を導入しました。町内イベントやボランティア、インターン等に参加し、二次元コードを読み取ることで活動ポイントを獲得できます。目標値は北海道最高峰・旭岳の標高「2291m」にちなんでおり、若者の活動意欲を高める設計です。獲得ポイントに応じた様々な特典も予定しています。

3 若者ふるさとメディア

若者自身の視点から東川町の魅力を発信していくメディアです。現在はTikTokを中心に、全国の若者へ東川町の魅力を伝えています。

 

4 若者ふるさと掲示板

LINEオープンチャットを活用した交流機能です。若者ふるさと住民同士が「今夜、〇〇に集まらない?」「〇月〇日に東川に帰省します」といった日常的なコミュニケーションを気軽に取れる場として運営しています。

 

5 Hometown Friendship Program 申込み

「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」とは別に、東川町出身の学生を対象とした特別プログラムです。出身学生が進学先の友人を最大2名まで東川町に招待でき、その際の旅行費用を町が負担します。ふるさと納税を財源としており、出身者が自身の「ふるさと」を友人に紹介する機会を提供します。

 

今後の展望

今後は、活動ポイント制度「2291ポイント」の特典拡充や、掲示板・メディア機能の活用促進に加え、「ひがしかわ若者ふるさと住民」の登録キャンペーンを実施し、制度の実効性を高めてまいります。

 

東川町担当者様コメント

若者(U40)をターゲットとする本制度において、アナログな手段よりもスピード感のあるデジタルツールが関係人口創出には不可欠だと考え、LINEでのサービス提供を選択しました。Linyの活用により、デジタル住民証やポイント制度を通じて、北海道という遠隔地からでも全国の若者との関係を構築することができ、『関わりの可視化』が手軽に実現できたと感じています。今後もLinyを活用して「東川町の若者ファン」を増やしてまいります。

 

ひがしかわ若者ふるさと住民制度の詳細

 LINE ID   :@higashikawa

 登録URL :https://page.line.me/nqj6009r

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